令和５年度第5回定例会・研修会が開催されました。

　令和５年１１月１４日（火）午後３時より、大宮ソニックシティ市民ホール４０１・４０２会議室にて、令和５年度第5回定例会がWEB併用で開催されました。
　荒川支部長の挨拶の後、県会および支部からの報告連絡として、県会から水出副会長より社労士制度55周年記念事業に係る講演会の開催、鈴木副会長より電子申請、協会けんぽ及び雇用保険事務に係る業務説明、中嶋副支部長より県会主催社労士電子申請フェア及び支部デジタル化推進相談員の活用についての連絡がありました。続いて、及川厚生部長から支部対抗ゴルフ大会団体第三位、学校教育推進小委員会鈴木会員より出前講座、服部広報部長より桶川市民まつり、上尾市産業祭での広報活動等の報告・連絡がありました。また、協同組合斎藤会員より講座及び事業の紹介がありました。その後、新入会員１名の方の挨拶がありました。
　休憩を挟み、関東信越税理士会上尾支部　税理士　越川利明様を講師に迎え、「押さえておきたい電子帳簿保存法」と題して電子帳簿保存法制度についての研修がありました。そもそも電子帳簿保存法とは何か、保存対象である「電子帳簿保存」「スキャナ保存」「電子取引」をそれぞれ区別して理解することが重要性の解説と現実的対応が示され、結論としてレジメの「電子取引についての対応フローチャート」にある猶予措置を適用し、簡易的な保存方法でよい。令和５年１２月3１日までの宥恕措置との違いはデータ保存の有無です。宥恕措置ではデータ保存は不要でしたが、猶予措置ではデータの保存自体は必要になります。データは消さないことです。」と説明いただきました。研修の冒頭で結論を述べられた後でポイントをわかりやすく解説していただいき、出席した会員は熱心に聞き入っていました。