令和７年度　第５回定例会・研修会が開催されました。

 　令和７年11月18日（火）午後３時より、大宮ソニックシティ市民ホール403・404会議室にて、令和７年度第５回定例会が開催されました。

　山口支部長の挨拶（倫理綱領の話、下町ロケットのモデルとなった植松電機社長の言葉「無理と言ったら何も出来ない、どうしたら出来るかを考える」の紹介、社労士法第１条が「目的」から「使命」規定に変更）の後、吉澤副支部長（12/2開催研修「効果的な職場の安全点検」の案内）、木本厚生部長（11/22の盆栽村・歴史民俗資料館・会食の支部親睦旅行の案内）、嶋村広報部長（11/3桶川市民まつり・11/8、11/9あげお祭り出店報告、社労士名簿の完成報告、定期発送ペーパーレス化の推進案内）、町田総務部長（令和８年の予定として、1/21新春講演会・賀詞交歓会の案内、以降の定例会の日程2/18(水)、3/19(木)の案内）の順に、それぞれ報告と連絡がありました。その後、新入会員紹介として、会場から１名、Webから１名の挨拶がありました。

 

　休憩を挟み、関東信越税理士会 大宮支部　税理士 木村 敏之様を講師に迎え、「令和７年度税制改正～年末調整変更点を中心に～」をテーマに税務関係研修会がありました。資料に沿って改正のポイント（基礎控除の改正、給与所得控除の改正、特定親族特別控除の新設、扶養親族等の所得要件の改正、住宅借入金等特別控除における調書方式の新設、令和8年分からの源泉徴収税額表の変更）について解説いただきました。基礎控除については所得制限の見直しがあること、給与所得控除は控除額の計算方法が変更されていること、特定親族特別控除は新たに創設された制度であるため適用要件の確認が必要であること、扶養親族等の所得要件については判定基準の変更に留意されたいこと、住宅借入金等特別控除の調書方式は従来の方法と異なるため事務処理の確認が必要であること、令和８年分の源泉徴収税額表は現行と異なるため早めの準備が望ましいことなどのお話がありました。タイムリーな内容だけに、参加した会員は熱心に聞き入っていました。