令和７年度　第６回定例会・研修会が開催されました。

　令和７年12月17日（水）午後２時30分より、大宮ソニックシティ市民ホール403・404会議室にて、令和７年度第６回定例会が開催されました。

　山口支部長の挨拶（社労士賠償責任保険の制度案内、倫理研修対象者への受講喚起）の後、水出政治連盟副幹事長（政連の活動報告等）、木本厚生部長（支部ボウリング大会）、服部埼玉会広報委員（県会メールマガジンの一部不具合発生及び今後の対応等）、嶋村埼玉会厚生委員・支部広報部長（令和８年３月１日の埼玉会主催ハイキング及び３月21日の埼玉会主催支部対抗ボウリング大会の開催案内、支部広報誌『シャロームおおみや第56号』の発行、支部ホームページの年末更新作業）、町田総務部長（新春講演会・賀詞交歓会の案内、ペーパーレス化の進捗状況と協力依頼）の順に、それぞれ報告と連絡がありました。

　その後、新入会員紹介として会場参加の２名から挨拶がありました。

 

　
　休憩を挟み、埼玉労働局職業安定部職業安定課電子申請センター長の榊田由香様を講師に迎え、返戻事例等の解説や育児休業に関する給付金関係を中心とした、雇用保険電子申請関係研修会がありました。

 

　資料に沿って、育児休業関係の全般に関しての留意事項（新設給付金に伴い、申請に使用する様式誤りの返戻事例、埼玉労働局の審査期間の状況と配偶者確認がある他の労働局審査が関係する場合の審査期間等）や添付書類に関する留意事項（休業期間を明確にした添付資料とすること、参考様式「（出生時）育児休業申出書」の紹介、「母子手帳の出生届出済証明」のページは父母欄も消さずに添付すること、育児時短就業給付金の2回目以降の申請の際、労働条件に変更が無ければ、労働条件通知書の添付は不要等）の説明がありました。

 
　

　また、事業主向けに「育児時短就業給付金の話」というリーフレットを作成しており、この資料中のＰ７掲載の「育児時短就業給付金の最後の支給対象月」を従業員説明の際に活用されたいこと、令和７年11月17日からは事業主及び従業員向けの育児休業等専用のコールセンターを設置していることの紹介がありました。

　その他、雇用保険資格取得時のマイナンバー登録紐づけのメリット（被保険者が離職票を直接交付を希望する場合や、最終離職から７年経過後でも「再取得扱い」と処理できる可能性）や外国人情報の記載漏れ（但し、特別永住者当は対象外）など、直近の雇用保険関係の取扱い変更点等の説明もしていただきました。

 

　給付金に関する事務であるゆえ、申請時における確認や入力漏れ、資料の不備から審査過程で滞留してしまうリスクや、また最悪の場合には給付金の回収事務が発生してしまうことから、参加された会員は実務上の留意点の説明を熱心にメモを取りながら受講されていました。